http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20786662.html

そもそも、確たる理念も無く導入した与党の「子ども手当」、片や自公連立のための接着剤と人気取りで始めた「児童手当」。

1972年から自公連立があったなんて初耳。

どっちにしたって「子どもは未来の宝だ」という普遍的原理から出発したものではありません。

素朴な「親を楽に」という論理とレフティーの「社会が子育て」の差なんだけど。

そうでなくても、この国の子供にかける国家支出はOECD参加国中最低。

控除は考えないんですかそうですか。そもそもどの数字比べて言ってるんだか分からんけど。

こんな大人しか持てない現代の子供たちは実にかわいそうです。そしてこんな政治しか持てない現代の国民もまた実にかわいそうです。

1972年から自公連立があったと思ってるような学長のいる大学に入っちゃった若者や、そんな学長しかゲットできなかった山梨県民が実にかわいそうです。秘書がチェックするとか無いのかな？

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20777586.html

そんな筆者にとっては思い出深き日立製TV受像機の生産がついに停止するという。その限りでは些細な個人的ノスタルジーに過ぎないのですが、国家レベルで言えばこれは大変な「事件」ですし、歴史的な大事件でもあります。時あたかもTVの地上波デジタル化が完成して、歴史が一掃されたその時に天下の日立製作所がドル箱商品から撤退するというのですからこれは尋常一様なことではありません。

もとよりこの会社は総合電機メーカーという重電を主力として成長してきたトップメーカーであって、家電は後から参入してきたという意味では小回りに難のあるぎこちなさはあったかもしれませんが、技術力では他の追随を許さないトップを走っていたのも事実です。結局ボリュームゾーンへの参入に失敗したということなのでしょう。つまり、韓国メーカーの追い上げに敗北したということだと思います。

山梨県立大学では、データは確認するものではなく妄想するもののようです。

http://www.gfkjpn.co.jp/update_file/pdf/180.pdf

11ページ、日立はもともと売れないプラズマディスプレイでパナソニックに負け、液晶でもシェアが伸びてないという状態だから撤退したんであって、他のメーカーとは全然状況が違うわけでございます。

今や、「モノを造って売る」というだけでは先進国のメーカーは生きていけません。その「モノ」の設計製造のためのイノベーションが停滞するのは時間の問題ですから、停滞が始まると後発国のメーカーが追随してきます。時間と共にその絶対距離が縮小してしまうからです。

挙句に韓国がーとか言ってるけど製造装置や材料は日本が供給してるんだよ。最終製品しか見ないで元工学者ってのもすごいね。

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20768753.html

「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は7月5日、米長期国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階引き下げて「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」に格下げした、と発表した。大手格付け会社が米国債を格下げするのは初めて。米国は現在、約14.6兆ドル（約1,100兆円）の巨額債務を抱えている。Ｓ＆Ｐは、米政府の債務削減計画が格付けを維持するには不十分と判断した。さらに今後の格付けの見通しを、追加引き下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」とした。今後2年以内にさらに１段階格下げして「ＡＡ（ダブルＡ）」にする可能性があるという。（asahi.com 2011.08.06）

まず貨幣ってもんがわかってないのはいいとしても、この前までギリシャ国債に高い格付けくれてた阿呆どもの言い分を真に受けてどうするんだろう？

いちいち感情的に「ビックリしました」を言ってるだけじゃないか。

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20713907.html

実は、「オフィス等」も「家庭」も青い棒はあまり伸びてはいません。それに比して赤が青の倍以上に高くなっているのは、「発電所等」の赤と青の逆転をこの両者に転嫁しているためです。つまり、「発電所等」で大量の炭酸ガスを「直接排出」しているのは、「家庭」や「オフィス等」で電力を使うためであって、これは自らは炭酸ガスを直接には排出しないものの、彼らの使うためのエネルギーを発電しているのだから彼らは「間接排出」しているといっていいだろうという訳です。

他方「工場等」を見てみますと、ここも赤の方が青より高くなってはいます。この差には前二者と同様に「発電所等」から電力供給を受けているからですが、「工場等」は製品の形で消費者が消費しているという意味で実は「間接排出」という形でツケを「家庭」に付け回してもいますので、「間接排出」が実際より低く見積もられています。
この「付け回し論理」は言ってみれば「因果応報」であって相当程度論拠が認められます。そのとおりではあるのですが、それでいて「ああそうですか」と言ってきたのが大きな間違いです。こういう論理を推し進めている限り問題は何も解決しないからです。この論理を半世紀にわたって国民に平然と押しつけてきたのは電力業界と「通産省」です。つまり、発電所で地球温暖化ガスを出すことを非難するなら、消費者が電力を使わなければいいだろう、という訳です。そこで、庶民に「節電」を求めてきました。しかし、「家庭」の節電努力の成果は上図の青棒のレベル以上にはなりません。それはせいぜい全体の4％程度です。なんぼ努力したところで「へのかっぱ」。それよりも「発電所等」と「工場」等が青棒・赤棒を積極的に下げることです。

まるで産業部門が全然努力してないのに家庭が被害をこうむってると思ってるようだが

http://www.jccca.org/chart/chart04_05.html
http://www.jccca.org/chart/img/chart04_05_img01.jpg


出所）ＩＰＣＣ第4次評価報告書2007
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より

推移をみれば明らかなとおり、家庭部門に節電（ではなく高断熱高気密等による省エネ化）が求められるのは産業界が努力してエネルギー消費を抑えてきてる一方で家庭部門はエアコン等の普及によってエネルギー消費量を増やしてきているせいだ。

工学者として終わってる･･･つまり産業界とは疎遠になってしまってるせいで、最近の産業界の動向がわからなかったんですね。でも普通は調べます。調べて確認します。普通の大学の大学生なら。

山梨県立大学は違うんですねぇ。