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【2017/04/30 16:02 】 |
大学の学長だろうが関係無し4

いよいよ本命リニアネタ。

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20309145.html

事故ではなくてここで着目しなくてはいけない「損失の総量」とは、システムの完成に投下される過大な出費とそれによる「事業の失敗=経営破綻」の危険です。

すごいですね、事業の失敗について考えるには、インフレ率がいつまで実質マイナスのままか、金利が突然上がらないか、政府がトチ狂った法律を作らないかが問題なので、そこらへんはどうなってるでしょう?

この事業、2045年までに総工費9兆300億円を投入して東京・大阪間にほぼ直線のガイドウェイを敷設するのだそうですが、今まで、一事業に限定してこのような巨額の投資をした<民間事業>の例は全くありません。

なんで一事業に限定しなきゃならないのかが意味不明ですね。名古屋で区切るのだし。そして、額なんて、物価上昇・インフレという現象を考えれば物価上昇率で換算しないで比較したらダメなことくらいサルでもわかりますね。たとえば100年くらい前は1000円でも家建ちました。どっかの文豪の支払いがそういうケタの世界でした。

でも今の日本国内では1000円で建ててくれる大工はいませんね。

まず、2027年までに東京・名古屋間を5兆円の投資によって開通させるそうですが、それすらも完成までのむこう15年間JR東海にはびた一文の収入がありません。収入どころか金利の支払いだけが重くのしかかります。

初年度にいきなり5兆円の借金をして作るわけではありません。JR東海は現在は東海道新幹線の更新や、鉄道施設購入長期未払金の1・2号に投じている営業キャッシュフロー3000億円と金利3%の社債でまかなうので、金利支払いは今と変わらない。収入だって東海道新幹線が稼ぎ出してくれるので心配要らず。

加えて、この9兆円という総工費、嘘も隠しもない誠実に積み上げた数値であろうとは思いますが、着工から完成まで机上の予定でも32年。こういう一世代以上にも及ぶ長期の大事業が予定金額でおさまった歴史は無数にある土木事業でただの一つもありません。

当たり前です。物価は上昇します。インフレです。そして経済も成長します。物価上昇率から経済成長率を差っ引いた額が真の予定額超過です。経済が成長すれば政府の税収だって企業の収益だって額面が同じように成長していくので問題ありません。そしてその場合、金利は総量規制が緩ければ成長率を下回るもんなので、長期的には物価換算の実質の負担額は小さくなります。

つまり、工事内容に大きな変更がない場合、予算超過が大きければ大きいほど、また工事期間が長ければ長いほど実質負担額が低くなる。

明治の丹那トンネル工事では頭初予算の6.5倍かかっています。近くは本四架橋。はるかに短い工期にもかかわらず3本が3本とも5,000億円の頭初予算が1兆円余に、長良川河口堰は6.35倍、八ッ場ダムにいたっては天文学的倍率を要して未だ終了しません。

これらは前記の通りに物価上昇による恩恵を受けてます。工事内容の変化を考えると安く作れたというのに文句を言うというのが分からない。

しかしこれらはいずれも国家事業でしたから、合わない帳尻を強引に合わせることができました。

どう強引に合わせたのかの言及無し。

しかし、リニア計画は民間事業。失敗は、畢竟、企業倒産で終わるしかありません。

リニアが失敗に終わったって債務のピーク値は5兆円、これは鉄道施設購入長期未払金(なんと金利は4~6%ほどと高利)によって債務残高が積みあがってたころの5.4兆円を下回るので、東海道新幹線さえ生きてれば必ず返せます。実績アリ。だから企業倒産はあり得ません。経営について語るなら、JR東海のIR資料くらい読んだらいいのに。

しかし、鉄道事業は准公共事業であってみれば倒産して市場から撤退するというわけにはいきません。JR東海は、東海道新幹線をはじめ大動脈や小動脈、日本国の生命に係る鉄路を所有する大切な会社です。これが無くなったら、これによる<発生後の損失の総量>は間違いなく無限大です。

リニア中央エクスプレスは、リスク方程式の右辺=<資金ショート>という「事故の発生確率」をゼロにしない限り、<大動脈破裂>という無限大のリスクにつながる危険な賭けだと承知しなくてはなりません。上記の国土交通省交通政策審議会・中央新幹線小委員会の委員諸氏は、そこまで案じて着工許可を下されたのだろうとは思いますが、着工までの2年間慎重・真剣・徹底的検討を期待したいと思います。

 

ということで大変ご心配なさってるようですが、まったくの取り越し苦労ですので忘れて安眠なさって下さい。

なお、参考までにIR資料へのリンクを張っておくので、次にリニアのことを考える際にはぜひお読みになってください。

http://company.jr-central.co.jp/index.html
http://company.jr-central.co.jp/ir/factsheets/_pdf/factsheets2011-11.pdf
90年代初頭の債務残高は5.4兆円です。

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【2011/11/01 15:32 】 | 新幹線のアンチは考えが足りない | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
大学の学長だろうが関係無し3

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20527638.html

しかし「原子力の平和利用」といえばIAEAをはじめ間違いなく「原子炉とそこで製造されるプルトニウム、あるいはウラン濃縮技術に関係する話」であって、つまるところ「核=原子爆弾または重水素熱核融合爆弾(水爆)」にかかる技術の話です

軽水炉で核兵器に使えるプルトニウムを作るには濃縮工場が必要だし、ウラン濃縮って言っても核兵器用はウラン235の濃縮率が90%以上、原子炉用は3~5%で次元が違う。これだけ濃縮度が違うと設備も大きく異なることくらい、工学やってればすぐ想像できるはずのことで、なんで北朝鮮に軽水炉を作ろうだなんて話があるのか理解してない。

核拡散防止について不勉強過ぎる。

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20476227.html

どうも経済産業省が原発再開に向けて国費を使い、例によって「やらせ儀式」を開催し、それを地元ケーブルテレビとインターネットのストリーミングで放送させたということらしいのですが、九州電力だけでなく経産省にも大いに問題があると言わなくてはなりません。たった今、福島では多数の人々が原発事故のために苦しめられていて、それが何の解決策も見いだせないでいるこの渦中において、このような画策をするとは鉄面皮にも程があります。福島の事態を解決するのが経産大臣と経産省のなすべき第一等の仕事であったはずです。

軽率の一言に尽きる。第三者委員会の調査が出る前に断罪とは。結局のところ、

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:mNyKpEvFOJoJ:www.nikkei.com/news/headline/article/g%3D96958A9C93819891E1E2E2E3858DE1E2E2EBE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2+%E4%B9%9D%E5%B7%9E%E9%9B%BB%E5%8A%9B+%E4%BD%90%E8%B3%80%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp&lr=lang_ja


九州電力の「やらせメール」問題を調べている第三者委員会(委員長・郷原信郎弁護士)は30日、最終報告書をまとめ九電に提出した。玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)へのプルサーマル導入を巡る2005年12月の同県主催の説明会で動員や「仕込み質問」などが行われたと指摘。記者会見した郷原委員長は、これらの行為がやらせメール問題の「原型」になったとの認識を示した。

 

 報告書は、プルサーマル説明会での九電による仕込み質問などが「古川康・佐賀県知事の意向に沿うものとの認識がなければ行われなかった」とも説明。九電は仕込み質問などを事前に県側に報告していたとし、古川知事が認識していた可能性も指摘した。

 

ということで佐賀県知事の意向だったことが確定。そしてひとを断罪しておいて訂正が無い。モラルが無いねこのおじいちゃん

【2011/11/01 15:31 】 | 新幹線のアンチは考えが足りない | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
大学の学長だろうが関係無し2

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20786662.html

そもそも、確たる理念も無く導入した与党の「子ども手当」、片や自公連立のための接着剤と人気取りで始めた「児童手当」。

1972年から自公連立があったなんて初耳。

どっちにしたって「子どもは未来の宝だ」という普遍的原理から出発したものではありません。

素朴な「親を楽に」という論理とレフティーの「社会が子育て」の差なんだけど。

そうでなくても、この国の子供にかける国家支出はOECD参加国中最低。

控除は考えないんですかそうですか。そもそもどの数字比べて言ってるんだか分からんけど。

こんな大人しか持てない現代の子供たちは実にかわいそうです。そしてこんな政治しか持てない現代の国民もまた実にかわいそうです。

1972年から自公連立があったと思ってるような学長のいる大学に入っちゃった若者や、そんな学長しかゲットできなかった山梨県民が実にかわいそうです。秘書がチェックするとか無いのかな?

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20777586.html

そんな筆者にとっては思い出深き日立製TV受像機の生産がついに停止するという。その限りでは些細な個人的ノスタルジーに過ぎないのですが、国家レベルで言えばこれは大変な「事件」ですし、歴史的な大事件でもあります。時あたかもTVの地上波デジタル化が完成して、歴史が一掃されたその時に天下の日立製作所がドル箱商品から撤退するというのですからこれは尋常一様なことではありません。

もとよりこの会社は総合電機メーカーという重電を主力として成長してきたトップメーカーであって、家電は後から参入してきたという意味では小回りに難のあるぎこちなさはあったかもしれませんが、技術力では他の追随を許さないトップを走っていたのも事実です。結局ボリュームゾーンへの参入に失敗したということなのでしょう。つまり、韓国メーカーの追い上げに敗北したということだと思います。

 

山梨県立大学では、データは確認するものではなく妄想するもののようです。

http://www.gfkjpn.co.jp/update_file/pdf/180.pdf

11ページ、日立はもともと売れないプラズマディスプレイでパナソニックに負け、液晶でもシェアが伸びてないという状態だから撤退したんであって、他のメーカーとは全然状況が違うわけでございます。

今や、「モノを造って売る」というだけでは先進国のメーカーは生きていけません。その「モノ」の設計製造のためのイノベーションが停滞するのは時間の問題ですから、停滞が始まると後発国のメーカーが追随してきます。時間と共にその絶対距離が縮小してしまうからです。

挙句に韓国がーとか言ってるけど製造装置や材料は日本が供給してるんだよ。最終製品しか見ないで元工学者ってのもすごいね。

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20768753.html

「米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7月5日、米長期国債の格付けを最上位の「AAA(トリプルA)」から1段階引き下げて「AA+(ダブルAプラス)」に格下げした、と発表した。大手格付け会社が米国債を格下げするのは初めて。米国は現在、約14.6兆ドル(約1,100兆円)の巨額債務を抱えている。S&Pは、米政府の債務削減計画が格付けを維持するには不十分と判断した。さらに今後の格付けの見通しを、追加引き下げの可能性がある「ネガティブ(弱含み)」とした。今後2年以内にさらに1段階格下げして「AA(ダブルA)」にする可能性があるという。(asahi.com 2011.08.06)

まず貨幣ってもんがわかってないのはいいとしても、この前までギリシャ国債に高い格付けくれてた阿呆どもの言い分を真に受けてどうするんだろう?

いちいち感情的に「ビックリしました」を言ってるだけじゃないか。

http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/20713907.html

実は、「オフィス等」も「家庭」も青い棒はあまり伸びてはいません。それに比して赤が青の倍以上に高くなっているのは、「発電所等」の赤と青の逆転をこの両者に転嫁しているためです。つまり、「発電所等」で大量の炭酸ガスを「直接排出」しているのは、「家庭」や「オフィス等」で電力を使うためであって、これは自らは炭酸ガスを直接には排出しないものの、彼らの使うためのエネルギーを発電しているのだから彼らは「間接排出」しているといっていいだろうという訳です。

他方「工場等」を見てみますと、ここも赤の方が青より高くなってはいます。この差には前二者と同様に「発電所等」から電力供給を受けているからですが、「工場等」は製品の形で消費者が消費しているという意味で実は「間接排出」という形でツケを「家庭」に付け回してもいますので、「間接排出」が実際より低く見積もられています。
この「付け回し論理」は言ってみれば「因果応報」であって相当程度論拠が認められます。そのとおりではあるのですが、それでいて「ああそうですか」と言ってきたのが大きな間違いです。こういう論理を推し進めている限り問題は何も解決しないからです。この論理を半世紀にわたって国民に平然と押しつけてきたのは電力業界と「通産省」です。つまり、発電所で地球温暖化ガスを出すことを非難するなら、消費者が電力を使わなければいいだろう、という訳です。そこで、庶民に「節電」を求めてきました。しかし、「家庭」の節電努力の成果は上図の青棒のレベル以上にはなりません。それはせいぜい全体の4%程度です。なんぼ努力したところで「へのかっぱ」。それよりも「発電所等」と「工場」等が青棒・赤棒を積極的に下げることです。

 

まるで産業部門が全然努力してないのに家庭が被害をこうむってると思ってるようだが

http://www.jccca.org/chart/chart04_05.html
http://www.jccca.org/chart/img/chart04_05_img01.jpg
二酸化炭素排出量の推移

出所)IPCC第4次評価報告書2007
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

推移をみれば明らかなとおり、家庭部門に節電(ではなく高断熱高気密等による省エネ化)が求められるのは産業界が努力してエネルギー消費を抑えてきてる一方で家庭部門はエアコン等の普及によってエネルギー消費量を増やしてきているせいだ。

工学者として終わってる・・・つまり産業界とは疎遠になってしまってるせいで、最近の産業界の動向がわからなかったんですね。でも普通は調べます。調べて確認します。普通の大学の大学生なら。

山梨県立大学は違うんですねぇ。

【2011/11/01 15:31 】 | 新幹線のアンチは考えが足りない | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
大学の学長だろうが関係無し1
ブログだって充分にバカ発見器になってるというお話。 http://blogs.yahoo.co.jp/kendaigakucho/21038716.html
評判悪い増税路線 傑作 8月29日の東京証券取引所の後場。この日は民主党の代表選挙が行われていました。 「日経平均は午後の取引で一時、(先週末より)128円高い8,926円まで値上がりした。しかし、民主党の代表選で野田佳彦財務相が決選投票に進み、新代表に選出されると、上げ幅を縮小した。市場では「増税路線の野田氏の選出で、景気への悪影響があるのでは」(大手証券)との声も聞かれた。」(Asahi.comより引用) やっぱりと言うべきでしょうか?。株式市場は増税を嫌いらしい。誰しも増税など好きな人はいないと言えばそうなのですが・・・。 だがしかし、この国では地方も入れれば、すでに1千兆円にならんとする財政赤字が厳然として存在しています。絶対額では米国政府の方が多いとはいうもののGDP国内総生産額で除した値ではダントツ世界一です。加えて喫緊の「震災復興」という一大事業の渦中にあります。 政府は、無責任にもこれを長期の赤字国債の発行でしのぐつもりのようです。もちろんそれ以外に良い方策も思いつかないでしょうが。
簿記3級を受験してください。バランスシートの見かたがわかります。日本政府は500兆円の金融資産を持ってるおかげで純債務は315兆円です。
こうして根拠のない虚構としてのお金によって東北地方が復興なり復旧なりしたと想像してみましょう。
1万円札は日本銀行が政府の代わりに発行してるとはいえ、根本的には「日本政府による1万円分の価値保障」なので、根拠は「日本政府の信用」です。その日本政府が「これも10万円だよ」って言って10万円札を発行すれば10万円として通用するわけ。信用を虚構だというなら虚構だろうさ。以下で何か特別なことのように言ってるけど、金本位制が崩れて信用貨幣の時代に入ってるんだから、時代に追いつこうよおじいちゃん。
これについては、すでに前例があります。神戸の震災「復興」です。神戸の復旧に使われた赤字国債の資金をその後びた一文返済もしないのに、神戸は「復興」しました。少なくとも上辺だけは「復興」したように見えます。これは一体どういうカラクリなのでしょうか??これは正統なことと言えるのでしょうか?
万が一増税で復興なんぞしてたらどうなるか?他地域の経済活動は落ち込み、庶民は貧困を強いられ、したがって税収の元であるGDPは落ち込み、税収を根拠とした行政・福祉は低下を余儀なくされ・・・と、まるで2010年代の極東のどこかの国みたいなことになる。
この疑問に対して真正面から「イエス」と答えられるとしたら、そのためには、少なくとも私たちが「明日はあの借金を必ず返します」というモラルを堅持しているということが前提になるのでしょう。そうでなければ「復興した」というのは「ネコババ」したということと同義になってしまいます。誰からネコババしたか?それは私たちの子や孫から収奪したのです。 もとよりそんなことができる訳もなく、また許される訳もありません。私たちは真摯に私たちの代で借金を返さなくてはなりません。そのためにはどうしたって「増税」しか無いのです。
国債は政府がした借金のことで、国民にとっては政府に対する貸しなので、まるで自分の借金のように言うのは間違い。だからその関係を誤認識してモラルを説いても意味無いよ。
野田氏の役割は、民主的で合理的で、小泉時代に行った金持ち優遇税制を廃して、貧しい人々に配慮した「増税」を一日も早く実行することです。
金持ち優遇っていうけど、累進課税のおかげで庶民より税率高いんだよ、金持ちって。「金持ちいじめを緩めたのが小泉」って考えてほしいところ。 ほんとのところは消費性向が低いから所得移転しちゃおうぜって話なんだけどさ、累進課税って。すごくかいつまむと。
その増税にたえながら東日本震災に立ち向かってこそ、被災地の人々に勇気を与えることになるのではないでしょうか。こういう真摯さを持たなければ、株屋や大金持ちが喜んで、彼らのおかげをもって政権が維持されたとしても、今度は東海・東南海・南海トラフが黙っていないでしょう。 巨大地震が鉄槌をふるわなければ、代わって元禄的奢侈を叱った宝永の富士山のように富士のお山がマグマをもって怒りを爆発させるかもしれません。天神様の時代と違って天の怒りに「クワバラ・クワバラ」と叫んでみても、いまや「桑原」は何処にも無いことを覚悟しなくてなりません。
震災は天罰だって言いたいのか。山梨だから許されるかもしれないけど、これ宮城とかで同じこといえるのかねぇ。 てかあんた、とっくに工学者として終わってて教育者やってたから県立大学学長に収まる羽目になったんでしょ、経済について少しは県立大学の講座に通って勉強したらどうなんだい?
【2011/11/01 15:28 】 | 新幹線のアンチは考えが足りない | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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